■ 教育の情報化 T33 6月8日 （土） 15:45〜17:45 【特別講演】 自治体の教育の情報化施策 〜ポストフューチャースクールの展開〜 講演内容： グローバル社会に求められる能力「21世紀型スキル」の育成 　荒川区では「未来社会の守護者」である子どもたちに、これからのグローバル社会をたくましく生き抜くために必要な「２１世紀型スキル」を身につけさせるため、小学校１年生から中学校３年生まで所得に関わらず全ての児童生徒へ「タブレット型ＰＣ」を導入することとした。 　平成２２年度に全普通教室へ整備した「電子黒板」による「デジタル教科書」等のコンテンツを活用した授業の推進など、これまでに培ったノウハウを活かし、将来を見据えた教育環境をいち早く整備していくことで、２０年後、３０年後の社会で活躍できる人材を荒川区から育成していきたいと考えている。 　荒川区が全国の自治体に先駆けてタブレット型ＰＣを全児童生徒に導入し、先進的なＩＣＴを活用した教育活動を展開することで、日本の「教育の情報化」に微力ながら貢献していきたい。 特別区長会会長 荒川区長 西川 太一郎 氏 新しい学びの創造　−大阪市学校教育ICT活用事業の実践より− 平成24年度の9月にスタートした「大阪市学校教育ICT活用事業」は、最新のICT機器を効果的に活用し、子どもたちの興味や関心を高めたり、自分の考えを友達や学級全体で共有したりする等、双方向で協働的な学びの実現により授業の質を変え、子どもたちに21世紀に必要な力を育むことを目的としています。平成27年度からの全市展開に向け、小学校４校、中学校２校、施設一体型小中一貫校１校をモデル校に指定し平成26年・27年の２年間で、 ICT環境の整備内容や指導法についての実証研究を行い、本市の全小中学校に整備するIWBやタブレットPC等のICTやネットワーク環境の質と量、ICT支援員等の人的支援やデジタル教科書等の学習コンテンツの内容、具体的なICT活用授業のカリキュラムや指導案等を取りまとめた「大阪市スタンダードモデル」を作成します。本事業がスタートしてからの進捗状況と今後の展望について紹介します。 大阪市教育センター 所長 沢田 和夫 氏 佐賀県が進めるＩＣＴ利活用教育の現状と事業目的 佐賀県では、ＩＣＴ利活用教育は、教育の質を向上させ、児童生徒の学力向上につながる有効な手段であり、今後の教育を左右する喫緊の課題と判断し、平成２３年度には、教育の情報化の推進目標と実施工程を具体化した「先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業を、「佐賀県総合計画２０１１」において、県政の最重要施策に位置付け、全県規模で教育の情報化に取り組んでいる。本県では、本事業の実施に当たり、県教育委員会だけではなく、県内全市町や首長部局、産業界との連携も図りながら、事業推進の新たな組織体制の整備をはじめ、電子黒板や学習者用端末等のＩＣＴ機器の整備と全教職員を対象としたスキルアップ研修の実施並びに県独自の新たな教育情報システム（校務管理と学習管理（ＬＭＳ）及び教材管理（ＬＣＭＳ）の機能を統合したもの）の構築・運用に一体的に取り組んでいる。本会では、こうした本県の取組について、ご説明させていただきたい。 佐賀県教育庁 情報推進室 室長 福田 孝義 氏