■ 教育の情報化 O14 6月21日 （金） 13:00〜15:00 【特別講演】 自治体の教育の情報化施策 〜ポストフューチャースクールの展開〜 講演内容： 新しい学びの創造　−大阪市学校教育ICT活用事業の実践より− 平成24年度の9月にスタートした「大阪市学校教育ICT活用事業」は、最新のICT機器を効果的に活用し、子どもたちの興味や関心を高めたり、自分の考えを友達や学級全体で共有したりする等、双方向で協働的な学びの実現により授業の質を変え、子どもたちに21世紀に必要な力を育むことを目的としています。平成27年度からの全市展開に向け、小学校４校、中学校２校、施設一体型小中一貫校１校をモデル校に指定し平成26年・27年の２年間で、 ICT環境の整備内容や指導法についての実証研究を行い、本市の全小中学校に整備するIWBやタブレットPC等のICTやネットワーク環境の質と量、ICT支援員等の人的支援やデジタル教科書等の学習コンテンツの内容、具体的なICT活用授業のカリキュラムや指導案等を取りまとめた「大阪市スタンダードモデル」を作成します。本事業がスタートしてからの進捗状況と今後の展望について紹介します。 大阪市教育センター 所長 沢田 和夫 氏 姫路市における教育情報化施策について 姫路市では、子どもたちの２１世紀を生き抜く力を育成するため、平成25年度、中学校のすべての普通教室に電子黒板機能付きディスプレイと書画カメラを整備するほか、すべての小中学校にグループ学習等で使用するタブレット端末を導入します。これにより、豊かで質の高い授業を推進するとともに、本市の特色ある取組である小中一貫教育と連携した情報教育を展開していきます。発表では、今年度の整備内容を中心に、姫路市における教育の情報化施策の考え方や今後の方向性などについてご紹介します。 姫路市教育委員会 総合教育センター 係長 原 秀樹 氏 佐賀県が進める「先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業」の取組状況と今後の展望 佐賀県では、ＩＣＴ利活用教育は、教育の質を向上させ、児童生徒の学力向上につながる有効な手段であり、今後の教育を左右する喫緊の課題と判断し、平成２３年度には、教育の情報化の推進目標と実施工程を具体化した「先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業」を、「佐賀県総合計画２０１１」において、県政の最重要施策に位置付け、全県規模で教育の情報化に取り組んでいる。本県では、本事業の実施に当たり、県教育委員会だけではなく、県内全市町や首長部局、産業界との連携も図りながら、事業推進の新たな組織体制の整備をはじめ、電子黒板や学習者用端末等のＩＣＴ機器の整備と教職員を対象としたスキルアップ研修の実施並びに県独自の新たな教育情報システム（校務管理と学習管理（ＬＭＳ）及び教材管理（ＬＣＭＳ）の機能を統合したもの）の構築・運用に一体的に取り組んでいる。本会では、こうした本県の取組について、ご説明させていただきたい。 佐賀県教育庁 教育情報化推進室 室長 福田 孝義 氏