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学校の環境づくり
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T19
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6月8日
(金)
10:00〜12:00
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公共施設/教育施設における国産木材活用の最新事例
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講演内容:
木材利用の推進への取組み 公共建築物等木材利用促進法が平成22年10月に施行されました。これにより、国は、低層の建築物については原則木造で整備することとなり、また、低層・高層にかかわらず、木材を利用した内装の推進や、机・棚等の備品についても、可能な限り、木材製品の利用を図ることとしています。 また、既に全ての都道府県において、国の基本方針に即した都道府県方針が策定されたところであり、今後は市町村においても同様の方針の策定が期待されるとともに、民間事業体が整備する公共施設においても、木材利用の推進が望まれます。 今回の講演では、木材利用の現状や法律施行後の取組状況、教育施設へ木材を使うことの意義や効用、木材利用と教育活動、そして地域連携と木材の活用の未来について、お話しいただきます。
林野庁 林政部 木材利用課 木造公共建築物促進班 課長補佐 中村 隆史 氏
木造建築と木を使った建築 2000年の建築基準法の改正により「どこにでもどんな建物でも」木造建築が可能になり、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」も施行され、4階建、5階建といった中層木造建築、大規模木造建築が登場し始めました。 一方、木材の利用の促進という視点からみると、建築にはまだまだ、さまざまな木材の使い方があります。構造体として木を用いた木造建築だけでなく、木を使った建築のあり方について考えます。
東京大学 生産技術研究所 木質構造デザイン工学 教授 腰原 幹雄 氏
鉄道を生かす木材活用術 昔の鉄道は枕木や駅舎といったさまざまなところに木を活用し、地域との繋がりがありましたが、時代の変化と共に“コスト削減”や“メンテナンスフリー”が重視されるようになり、木から鉄やコンクリートへ素材が変化していきました。その結果、地元素材を使うことが少なくなり、鉄道と地域の縁が薄れていきました。時を同じくして、鉄道と繋がりの強かった地域である山間部が、時代の流れの中で疲弊していきました。 九州全域に鉄道網を所有している弊社にとって、地域に元気があることはとても大切です。“地域を元気に”を意識した中、鉄道事業者がどのような木材活用術を行っているかお話させていただきたいと思います。
九州旅客鉄道(株) 鉄道事業本部 施設部長 津高 守 氏
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