■ 教育改革 T05 6月7日 （木） 10:00〜12:00 新しい教育の仕組みづくりのための文部科学省の取り組み （新教育システム開発プログラム） 講演内容： 新教育システム開発プログラム〜義務教育改革を進めるための調査研究 　文部科学省では、平成18年度から「新教育システム開発プログラム」という調査研究を開始しました。 　これは義務教育の構造改革を進めていく上での様々な課題について、自治体や研究者などの自由なアイデアを活用しつつ、客観的なデータを収集・検証し、今後の制度改正につなげる政策を立案することを主なねらいとしています。 　「新教育システム開発プログラム」について、具体的な取組事例について研究団体から御発表をいただきながら、説明を行います。 文部科学省 初等中等教育局 企画官 （財務課担当） 澤川 和宏 氏 少ない負担で大きな効果があがる小中一貫方式 --- 三鷹方式「義務教育学校」の成果検証 三鷹方式の「義務教育学校」とは、中学校区の小中高を統合することなく、実 質的に「ひとつの学園」として小中一貫教育を進めるというものである。いくつかのモデル校だけで先進的な取組みをするのではなく、市内の全中学校区にこの方式を適用する。また、地域との連携を進め、自律した学校運営を可能にするために、市内の全小中学校をコミュニティスクールに指定する。市独自の教員養成講座もスタートさせた。この「義務教育学校」方式は、学校統合をしないことで、財的的・心理的コストが低く抑えられる反面、複数の学校が「ひとつの組織」として動くので、連絡や調整の負担は増える。H18にスタートした「にしみたか学園」について、その取組みの成果と課題を具体的数字を上げて検証する。 学校法人慶応義塾 「学校教材整備の仕組の構築事業」調査研究について 学校が教育計画に基づき適正な教材整備を行う「教材整備の仕組」構築を目指し、平成18年度については、教材整備の実態調査と教材の利用効果に関わる調査研究を実施いたしました。本調査研究からわかってきたことそして平成19年度進めていく調査研究内容をご紹介し、「新しい教材整備の仕組み」作りのための課題等についてご紹介いたします。 社団法人日本教材備品協会 学校運営の裁量拡大による「特別支援教室制度」に向けた検討 平成17年12月の中央教育審議会答申「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」において，特別支援学級や通級指導教室について，その学級編成や指導の実態を踏まえて，障害の多様化を踏まえた柔軟かつ弾力的な対応が可能となるような制度の在り方の検討が必要なことが示されました。このことについて，今までの障害のある児童生徒の指導に加えて，通常の学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等の支援をどのように行うかについて，研究所の分析と，７市（教育委員会及び研究指定校20校）で取り組んだ，「特別支援学級」や「通級指導教室」等の弾力運用の取組，検討結果，課題を発表します。 特別支援教室制度研究会 新しい時代の学校財務運営に向けて 学校裁量を拡大し、創意工夫を活かした特色ある学校づくりを支える、新しい時代の学校財務運営の在り方を検証し、学校財務制度の改善策と方策を提示することを目的に、全国各地にある学校財務に関する課題を共有し、よりよき解決・改善を目指し、「新しい時代の学校財務運営の在り方」を考える調査研究事業に取り組んでいます。昨年度は、学校財務の実態を明らかにするため、全国すべての市区町村教育委員会と義務制諸学校を対象にわが国初の本格的な学校財務に関する調査を実施いたしました。この結果を踏まえ、学校財務マネジメント研修カリキュラム開発・学校財務ガイドラインの策定等の研究を進めております。 全国公立小中学校事務職員研究会